建設業を営もうとする者は元請・下請を問わず軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けねばなりません。軽微な工事とは建築一式工事で1件の請負代金が1500万円未満の工事又は延面積が150㎡未満の木造住宅の工事をいい、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事をいいます。

大臣許可と知事許可
建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。建設業を営もうとする者が2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要で、1つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必要になります。

一般建設業と特定建設業
特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の額が3000万円(建築一式工事は4500万円)以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、一般建設業は工事を下請けに出さない場合や、出しても1件の工事代金が3000万円(建築一式工事は4500万円)未満の工事をする場合に必要な許可です。

建設業の種類は現在28種類  詳細はこちらをご覧ください。

建設業の許可をもらうためには以下の要件を備えていなければなりません。
1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者が営業所ごとに常勤していること
3. 請負契約の誠実性があること
4. 請負契約を行うにあたり財産的基礎があること
5. 欠格要件に該当しないこと

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許可は5年
建設業許可は5年間有効です。5年ごとに更新が必要ですし、毎年建設業決算報告書を提出しなければなりません。