HACCP関連 | 会社設立・相続・遺言・建設業・日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)融資申請・農業補助金 札幌 あかり行政書士法人

HACCP関連

こちらの業務は、当事務所が加入しております
NPO法人さっぽろHACCP推進協議会で受任しております。

北海道HACCP自主衛生管理認証制度
食品関係営業者等の皆さんが自ら行う食品の衛生管理方法について、北海道が独自に基準を設定し、その基準を満たしている場合、申請により認証するものです。北海道では、認証を受けた施設を広く道民の皆さんに公表していきます。

■認証の対象
札幌市外の下記施設が対象となります。
・食品を製造、加工している施設
・スーパーマーケットなどのいわゆるバックヤード部門を有する施設

■認証の有効期間

認証の有効期間は3年間です。
継続して認証を受ける場合は、有効期間満了の三ヶ月前から、継続申請を行うことが出来ます。お早めにご連絡ください。(当事務所で新規申請されたお客様は、こちらからご連絡申し上げます。)

■制度導入によるメリット
○消費者の皆さんにとって
・認証を受けた食品関係営業者等の名称、施設、対象食品が公表されるので、購入する食品や利用する店舗の選択に役立ちます。
・製造、加工施設の衛星水準が向上するので、食中毒などの食品事故にあうリスクが低減します。

○食品関係営業者等の皆さんにとって
・大がかりな設備投資をしなくても、衛生管理の水準を高めることができます。
・従業員の衛生管理に対する意識の向上が図られます。
・第三者である登録評価機関や認証審査会による客観的な評価、認証のため、社会的な信頼が得られます。
・自主衛生管理の取組みに対する姿勢、努力を、消費者等に広くアピールできます。
(認証製品へのマークの表示、ホームページによる情報の公開など)
・製造、加工施設の衛生水準が向上するので、食中毒など食品事故の発生リスクを低減させることができます。
・万一、不衛生な食品の製造などのトラブルが発生しても、その原因究明や改善を容易にすることが出来ます。

日本では、食品衛生法により日本版HACCPが規定されていますが、HACCPの手法を取り入れた衛生管理を行っていることを北海道が認証する制度が、「北海道HACCP」です。 この制度は、札幌市を除く、北海道内の食品関連事業所が対象となります

札幌市食品衛生管理認定制度
「食中毒予防」という観点から、的確な衛生管理をしている食品取扱施設を、広く消費者や観光客の皆様に知っていただくための制度です。当事務所では、「札幌市食品衛生管理認定制度」についての申請手続等を行っております。

■認定の対象

札幌市内の下記施設が対象となります。
・ホテル、レストラン、居酒屋などの飲食店、給食施設など
・食品工場などの食品製造施設
・スーパーマーケットやデパートなどの食品販売店

■認定の有効期間
認定を受けた日から1年間です。
継続して認定を受ける場合は、有効期間満了の一ヶ月前までに継続申請しなければなりませんので、継続申請をされたいお客様は、お早めにご連絡ください。(当事務所で新規申請をご依頼されたお客様は、継続申請の期限前にご連絡申し上げます。)

■制度導入によるメリット

・衛生管理には、人件費や衛星資材費などのコストがかかっています。今までは、コストをかけて実施している衛生管理が、消費者などに広く認知される機会がありませんでした。認定を受けることによって、消費者や観光客の方から適切な衛生管理を行っている施設として、広く認知されることとなります。
・札幌市が、市民や観光客の皆様に周知します。
・認定証、ロゴマークを掲示できます。
・札幌市衛生管理認定制度のホームページに掲載されます。

会社設立・相続・遺言・建設業・農業補助金 札幌 あかり行政書士法人へのお問い合わせは011-281-7722 まで。ご予約により時間外対応いたします。

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