融資申請代行サービス | 会社設立・相続・遺言・建設業・日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)融資申請・農業補助金 札幌 あかり行政書士法人

融資申請代行サービス

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)融資申請代行サービス

★当法人の融資申請代行サービスは起業家の方に3つのメリットをご提供します。

      1.日本政策金融公庫に対して融資申請をする際の事業計画、必要資金計画、売上推移計画、収支計画、経費計算、返済計画等の不慣れな書類作成の代行を行うことによって、起業家の皆さまの時間と労力を大幅に軽減し、ご自身の仕事に専念できるようサポート致します。
      2.融資申請にあたり、最も重要な事業計画の立案からコンサルティングを行うことにより、事業運営の不安や悩みを解消して頂けるようサポート致します。
      3.起業家の方の人柄、自己資金、事業内容、見込客の状況を踏まえて、融資申請に必要な情報の提供をすることで、しっかりサポート致します。

★融資決定は100%ではありません。

正直にお話しします。当法人のサービスを受けられた方が100%融資を受けられるわけではありません。

事業内容、融資希望額、自己資金の額、見込客の状況、担保の提供可否、保証人の存否等様々な要素が総合的に考慮されて融資決定につながります。また、融資申請必要書類を提出した後に、起業家の方は公庫融資担当者と面談をしなければなりません。この面談も非常に重要な要素の一つで、融資決定の可否を大きく左右するものとなります。

これら様々な条件をトータルでクリアできた時に融資の決定がなされることになりますから、お客様の事情によっては融資が下りないというケースは十分に考えられます。

勿論、当法人は起業家の方と密な打ち合わせを行い、最大限融資を受けられる可能性を高めるような書類作りとアドバイスをさせて頂きますので、ご安心下さい。

★融資申請代行サービスの提供をお断りする場合もございます。

お客さまからヒアリングを行った結果、融資を受けられる可能性があまりにも低い場合や、事業以外の目的で融資を利用されようとされる場合には、大変申し訳ありませんが、サービスの提供をお断りさせて頂いています。

1.融資希望額と比較して、自己資金が少ない方
2.担保の提供が出来ない方や、保証人が付けられない方(条件によっては無担保・無保証の融資を受けられる場合もあります)
3.事業内容が不明確な方
4.事業内容が法令等に反する可能性のある方
5.事業以外の目的(ご自身の住宅ローン・教育ローン・カードローン・消費者金融からの借入の返済・第三者への転貸等)で融資を利用されようとされている方

★サービスの対象となる方

1.創業後1年以内(第一期の決算を終えていない)の方・創業予定の方
2.融資希望額の2分の1を超える自己資金をお持ちの方(融資希望額が1000万円の場合、最低でも500万円超の自己資金が必要です)

★なぜ、創業後1年以内の公庫融資なのか?

1.創業時融資は民間の金融機関より公庫の方が借りやすい。
民間の金融機関では創業融資に消極的で創業融資制度があったとしても、実際には借りづらく、また、融資金額も多いところで1000万円が限度というパターンが多いようです。しかし、公庫では「新創業融資制度」という商品があり、一定の条件のもとに、無担保・無保証で最大1500万円まで融資を受けられる可能性があり、適切な事業計画を立てることで借り入れがし易いのが特徴です。

2.確定してしまった決算書ではなく、自らが作成する事業計画で勝負できる。
決算期を終えた際に作られる決算書は、事業者の1年間の実際の業績を表します。業績が良ければ融資を受けられる可能性が高くなりますが、悪ければ融資を受けることは困難になるでしょう。しかし、創業時であれば、この決算書がないため、自らのビジョンを明確にし、説得力のある事業計画を立てることが出来れば、借り入れの可能性がぐっと高まります。

★お客様から選ばれている理由

1.初回相談は無料です。
「自分は融資が受けられる最低ラインを満たしているのか?」「事業計画はどのように立てたらよいのか?」「サービス料金はいつ、いくら払えば良いのか?」「融資申請代行を任せても大丈夫な業者なのか?」等、ご依頼の前に色々確認されたいことがあると思います。ですから、まずは当法人事務所にお越し頂き、小さなことでもかまいませんので、疑問点・不安点をどんどんぶつけて下さい。初回のご相談は無料です。十分ご納得されてからご依頼下さい。ご依頼時に業務内容や料金について分かり易く記載した契約書を用いて契約を交わさせて頂くことになります。

2.料金が明確です。
下記の料金表以外の料金は頂きません。

業務内容及び業務の範囲 報酬額(消費税別途)
日本政策金融公庫・事業計画書等の作成 ・書類作成費用(着手時のお支払)60,000円

+

・成功報酬(下記融資額毎に設定) 
 300万円以内  一律  90,000円
 500万円以内  融資額の3%
1,000万円以内  融資額の2%+50,000円
2,000万円以内  融資額の1%+150,000円
5,000万円以内  融資額の0.5%+250,000円
5,000万円超え  融資額の0.4%+300,000円


3.国家資格者である行政書士が申請のお手伝いをします。
行政書士は国家資格者として、会社設立、営業許可申請、融資申請、会計記帳、事業承継等に携わり、起業家の皆様に最も身近な相談役として活動しています。また、法律で罰則付きの重い守秘義務が定められており、安心してお仕事を任せて頂ける存在であると自負しております。

4.親切・丁寧な対応と分かり易い説明に努めています。
お客さまから見た時に、●●士と呼ばれる職業の人達はぶっきらぼうに法律用語や専門用語を多用するようなイメージがあるようです。しかし、ご安心下さい。当法人では出来るだけ難解や用語は用いず、簡潔明瞭に説明を進めて参ります。また、お客様が不安になったり混乱したりしないよう、親切で丁寧な対応を心がけています。

★会社設立パックがお得です。

当法人では株式会社設立から携わらせて頂いたお客様が公庫の融資申請代行サービスを利用された場合の割引制度をご用意しております。

通常、株式会社設立の場合、当法人の報酬は90,000円(消費税別・司法書士登記申請代理報酬含む)ですが、会社設立後引き続き融資申請代行サービスをご利用された場合、融資申請の成功報酬から50,000円(消費税別)を割り引かせて頂きます。なお、会社設立の際には上記90,000円(消費税別)の他に、定款認証手数料及び定款謄本料金約52,000円と登録免許税150,000円が別途必要となります。

★当法人はトータルサポートです。

当法人は営業許可申請の実績も高く、事業計画段階からお手伝いさせて頂くことで、お客様の事業開始後に直面するであろう課題にも対処できる体制が整えられるはずです。なお、当法人はグループ法人である税理士法人あかり会計やパートナー社労士・司法書士・土地家屋調査士・弁護士等と連携し、会計記帳・税務申告・社会保険労働保険手続・助成金・登記申請・訴訟問題等ワンストップサービスを可能にしたトータルサポート事務所です。あかり行政書士法人へご相談いただければ、各分野ごとの適切な専門家を手配致します。是非、お気軽にご相談下さい。

会社設立・相続・遺言・建設業・農業補助金 札幌 あかり行政書士法人へのお問い合わせは011-281-7722 まで。ご予約により時間外対応いたします。

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