Ⅲ.建設業許可に必要な5つの要件 | 会社設立・相続・遺言・建設業・日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)融資申請・農業補助金 札幌 あかり行政書士法人

Ⅲ.建設業許可に必要な5つの要件

(1)【経営業務の管理責任者が常勤でいること】
(2)【専任技術者を営業所ごとに配置していること】
(3)【請負契約に関して誠実性を有していること】
(4)【請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること】
(5)【欠格事由等に該当しないこと】

(1)【経営業務の管理責任者が常勤でいること】

①【経営業務の管理責任者とは】

法人では常勤(※1)の役員(持分会社の業務執行社員・株式会社の取締役・委員会設置会社の執行役・法人格のある各種の組合等の理事等)のうち1人が、個人では本人又は支配人(※2)のうち一人が下記1~5のいずれかに該当すること。

1 【許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験(※3)を有する者】
2 【許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者】
3 【許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(※4)にあって、経営業務を補佐した経験(※5)を有する者】
4 【許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者】
5 【国土交通大臣が1~4までに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定した者(※6)】

※1.【常勤】
原則として、本社・本店等において休日その他勤務を要しない日を除き毎日所定時間、その職務に従事することを指す。なお、経営業務の管理責任者は、他社の経営業務の管理責任者及び技術者、建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等、他の法令により専任を要するもの及び兼任が認められていないものと兼ねることはできません。ただし、同一営業体で同一の場所である場合は、兼ねることができます。

※2.【支配人】
個人経営における営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を為す権限を有する使用人のことで、商業登記簿上で支配人登記が行われている者を指します。

※3.【経営業務の管理責任者としての経験】
建設業許可を取得していたか否かに係わらず、建設業を営んでいた法人の取締役や個人事業主又は政令第3条の使用人(一定の権限を委任された支店長や営業所長等)等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務について総合的に管理した経験を指します。

※4.【準ずる地位】
使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位を指します。

※5.【経営業務を補佐した経験】
許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職務上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として従事した経験を指します。

※6.【国土交通大臣が認定した者】
外国企業等、海外において建設業の経営業務の執行を行った経験を有している者が、経営業務の管理責任者になろうとする場合は、その審査基準が複雑なため、国土交通大臣に個別申請を行い、認定を受ける制度が用意されています。

②【補足事項・注意事項】

  • 経営業務の管理責任者が下記の専任技術者の基準も満たしている場合には、同一営業所内(原則として本社又は本店等)に限って、兼任することが出来ます。
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    (2)【専任技術者を営業所ごとに配置していること】

    ①専任技術者とは

    許可を受けようとする建設業について一定の資格又は経験を有する者で、その営業所に常勤して専らその業務に従事する者を指します。

    ②専任技術者の技術資格要件

    技術資格要件については、以下の通り、一般建設業か特定建設業かによって、内容が異なりますので注意して下さい。

    一般建設業の技術資格要件
    (法第7条第2号)
    特定建設業の技術資格要件
    (法第15条第2号)
    イ:大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)の指定学科(※1)卒業後3年以上、又は高校(旧実業学校を含む)の指定学科(※1)卒業後5年以上の実務経験を有する者 

    ロ:学歴・資格を問わず10年以上の実務経験(※2)
    を有する者

    ハ:国土交通大臣が上記のイ、ロと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認めた者(規則第7条の3に規定する下記の①~③)

    ①指定学科(※1)に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者

    ②一定の国家資格等を有する者(※3)

    ③その他、国土交通大臣が①・②と同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認めた者 イ:国土交通大臣が定めた試験に合格した者又は免許を受けた者(一定の国家資格等を有する者)(※3)

    イ:国土交通大臣が定めた試験に合格した者又は免許を受けた者(一定の国家資格等を有する者)(※3) 

    ロ:法第7号第2号イ、ロ又はハ(左記一般建設業の欄)のいずれかに該当する者の内、元請として税込み4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては、3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては500万円以上)について2年以上の指導監督的な実務経験(※4)を有する者

    ハ:国土交通大臣が、イ又はロの者と同等以上の能力を有すると認めた者

    ※なお、指定建設業(土木・建築・電気・管・鋼構造物・ほ装・造園の7業種)については、上記のイ又はハに該当する者であること。

    ※1.【指定学科】
    建設業の種類毎に、当該建設業と密接に関連する学科として指定されているものを言います。
    【指定学科一覧表】のページへ

    ※2.【実務経験】
    許可を受けようとする建設工事の施工を指揮、監督した経験、実際に工事の施工に携わった経験、又は、建設工事の発注に当たって設計に従事した経験までも含みます。但し、単に建設工事の雑務や事務の経験は含まれません。

    ※3.【一定の国家資格等を有する者】
    建設業の種類毎に専任技術者となりうると定められている各種国家資格を指します。
    【専任技術者となり得る国家資格等一覧表】のページへ

    ※4.【指導監督的な実務経験】
    建設工事の設計、施工の全般に渡って工事現場主任や現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験を指します。

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    (3)【請負契約に関して誠実性を有していること】

    [ 法第7条第3号 ]
    法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

    ※ 法律上は以上の様に規定されていますが、具体的には以下の場合には、誠実性が無い、つまり、この基準を満たさず、許可を得られないということになります。

      ①法人である場合には、その法人、役員(非常勤も含む)、支店長、営業所長が、
      ②個人である場合には、その個人事業主又は支配人が、
      ③建築士法・宅地建物取引業法等の規定により、不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取り消し処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者である場合。
      ④暴力団の構成員である場合。
      ⑤暴力団による実質的な経営上の支配を受けている場合。

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    (4)【請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること】

    ・一般建設業か、特定建設業かで要件が異なっていますので注意して下さい。

    一般建設業許可の財産的基礎の要件(いずれかに該当すること)

    ①自己資本が500万円以上あること。
    ※貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額を「自己資本」といいます。
    ②500万円以上の資金調達能力のあること。
    ※金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等
    ③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新の場合)

    特定建設業許可の財産的基礎の要件(全てに該当すること)

    ①欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
    ※【欠損の額とは】
    法人の場合:当期未処理損失-(資本準備金+利益準備金+任意積立金計)÷資本金×100
    個人の場合:事業主損失+事業主借勘定-事業主貸勘定÷期首資本金×100

    ②流動比率が75%以上であること。
    ※【流動比率とは】
    法人・個人ともに次の計算式で表される
    『 流動資産合計÷流動負債合計×100 』

    ③資本金が、2000万円以上あること
    ※【資本金とは】
    法人の場合:株式会社の払込金、持分会社等の出資金額
    個人の場合:期首資本金の額

    ④自己資本が、4000万円以上あること
    ※【自己資本とは】
    法人の場合:貸借対照表上の【純資産合計額】
    個人の場合:期首資本金、事業主仮勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額

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    (5)【欠格事由等に該当しないこと】

    ※欠格事由とは下記に挙げるものを指します。

    ①許可申請書又はその添付書類に関して虚偽記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合。
    ②法人、法人の役員、個人事業主、支配人、営業所の長が次のような要件に該当している場合。

    • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
    • 不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等により、許可を取り消されて5年を経過しない者。
    • 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
    • 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行った事業者について、許可の取り消し処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、その届出の日から5年を経過しない者
    • 営業停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
    • 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
    • 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
    • 建設業法又は一定の法令の規定(※1)に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    ※1.
    建設工事の施工に関する法令
    建設工事に従事する労働者の使用に関する法令
    暴力団員による不当な行為の防止に関する法令
    刑法第204条(傷害罪)
     〃 206条(現場助勢罪)
     〃 208条(暴行罪)
     〃 208条の3(凶器準備集合罪)
     〃 222条(脅迫罪)
     〃 247条(背任罪)
    ・暴力行為等処罰に関する法律

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