建設業許可とは? | 会社設立・相続・遺言・建設業・日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)融資申請・農業補助金 札幌 あかり行政書士法人

建設業許可とは?

(1)建設業許可とは

  • 原則として、建設工事の完成を請負うことを業とする者(元請・下請・個人・法人を問いません)は、建設業法に規定される28の建設業の種類毎に、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業の許可を受けなければなりません。許可の有効期間は5年間で、更新許可を受けなければ、以後、建設業を営業することは出来なくなります。
  • 例外として、一定の軽微な工事のみを請負う場合には許可を受けずに営業することが出来ます。

(2)許可の例外~一定の軽微な工事

  • 許可を受けずに営業することが出来る一定の軽微な工事とは、各建設業が行う建設工事のうち、建築一式工事か、それ以外の工事かで、以下の様に規定されています。
建築一式工事の場合 イ. 1件の請負代金が1500万円(消費税込み)未満の工事

ロ. 請負代金に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供すもの)

建築一式工事以外の場合 一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)

※【建築一式工事】とは、一棟の建物の新築や建築確認を要する増改築等一式として請負うものなど、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事を指します。なお、改修工事・補修工事などは、大規模な工事であっても該当しないこととされています。

(3)建設業28業種 
建設業28業種についてはこちらの表をご覧ください。

(4)業種別許可の注意点~一式工事と専門工事

  • 建設業の許可は、前述の28の業種毎に申請をすることになります。
  • このうち建築工事業(建築一式工事)、土木工事業(土木一式工事)の2つの一式工事は、他の26の専門工事とは異なり、大規模又は複雑な工事を、総合的な企画、指導、調整のもとに行うものを指し、複数の専門工事を組み合わせて工事を行う場合が多いのです。そのため、元請事業者が総合的な工事をする場合に向いている許可といえます。
  • 但し、注意点として、一式工事の許可を持っていても、他の専門工事を単体で請負う場合には、その専門工事の許可を別途取得しなければならない、ということです。つまり、一式工事の許可業者が外壁塗装工事や冷房暖房設備工事といった工事を単体で請負うには塗装工事業の許可・管工事業の許可が別途必要ということになります。
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